四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
京都看護大学を核とした健康づくり推進センターとして、旧下田中学校校舎を整備し、看護の専門性を生かし、大学教員や学生ボランティアによる市民の健康維持増進に向けた取組を行うものとともに、学生の力を活用して、町のにぎわいの創出につなげることで、地域コミュニティーの向上、地域経済の活性化など、安心して健康に暮らせる魅力あるまちづくりを構築するとした計画として認定されたものであり、地方創生拠点整備交付金における
京都看護大学を核とした健康づくり推進センターとして、旧下田中学校校舎を整備し、看護の専門性を生かし、大学教員や学生ボランティアによる市民の健康維持増進に向けた取組を行うものとともに、学生の力を活用して、町のにぎわいの創出につなげることで、地域コミュニティーの向上、地域経済の活性化など、安心して健康に暮らせる魅力あるまちづくりを構築するとした計画として認定されたものであり、地方創生拠点整備交付金における
看護大学を核とした市民の健康づくりの拠点として、大学との連携協力により、健康維持増進に向けた取組を行うとともに、学生の若い力を活用し、より町のにぎわいの創出につなげることで、地域コミュニティーの向上、地域経済の活性化など、安心して健康に暮らせる魅力あるまちづくりを目指してまいります。
◎市長（中平正宏） まず、５月27日の下田地区住民説明会は、大学が来て初めての説明会ということで、私はやはり大学を拠点とした防災機能、また地域コミュニティーなど、設置後に大きく関わりのある下田地区を対象に説明会を行うこととして開催をいたしました。
先ほどるる説明がありましたように、非常にいろんなものが入る、ハイテクな実習棟になるということですが、この事業の採用要件として、地域コミュニティーの維持・再生を目的に、10年以上活用されるものであることとなっています。
令和４年度からの事業内容としては、大川筋地区の農産物を用いた加工品の開発や物づくりを行い、高齢者の外出機会の増加等を図る高齢者の生きがいづくり事業や高齢者等が集える場所をつくり、福祉の充実や地域コミュニティーの活性化を図る地域の憩いの場・健康づくり事業を予定している。
四万十市での新学部におきましても、リカレント教育や地域・社会貢献活動を積極的に展開し、ヘルシーキャンパスや地域防災力の強化により、地域の健康を支える拠点を目指しておりますので、市民の健康維持増進や生涯学習、多世代交流などによる地域活性化・地域コミュニティーの向上が期待できると考えております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 小谷農林水産課長。
それで、この公民館機能については、特に職員について、地域の事情も分かり、文化や芸術活動に精通し、将来のまちづくりの提案なども発信していけるような、そういう地域コミュニティーの核となってもらえるような方をぜひ採用して、そういう人たちを中心にしながらつくり上げていっていただきたいというふうに思います。 最後に、市長にお伺いをいたします。
◎まちづくり課長（桑原晶彦） まず、都市計画マスタープランなどにおけます下田エリアの位置づけですけれども、都市機能が集積した中心市街地と公共交通などで連携して、日常の生活サービスや地域コミュニティーなどの維持を図る郊外居住エリアに位置づけをしております。
れることによるにぎわい、昼間人口の増加が68.4％、次いで学生等による地域社会貢献の活性化が50％、大学・学生・教職員の消費による経済効果、また地域住民に対する学習機会の提供はともに47.4％、大学への進学機会の拡大が44.7％、地元病院等への人材の安定的な供給が39.5％、学生・教職員等が住むことによる人口増加が36.8％、大学とともに地域の知名度や住民の地域への愛着の向上、また学生・教職員等の増加による地域コミュニティー
同中学校につきましては、重要な防災拠点であると同時に、平時におきましては地域コミュニティーの核、そういった施設でもございますので、地域の元気とも言えますこの学校をどう残すのか、このことについて検討せよと、そういったご意見でございました。 最後に３点目でございますけれども、看護大学の開学に伴いまして避難所としての機能が低下するのではないか、そういったご心配のご意見もいただいております。
そのほかにも、大学の第３の使命となります社会貢献活動にも効果が期待されると考えておりまして、例えばでございますが、食堂を設置する予定にしておりますが、そういった食堂、それから図書室の一般開放によります地域コミュニティーの向上ですとか、あるいは生涯学習機会の創出、学生ボランティアの活動等々、地域住民と併せて地域活性に向けた取組が期待されるところでございますが、こういった効果を高めていくためにも、市としましても
このことを先に申し上げた上で、議員のおっしゃる小規模校教育についての所見ということでございますが、一般的な小規模校のメリットとしては、教員の目が児童生徒一人一人に行き届きやすいということ、児童生徒と教職員、生徒同士の人間関係が深まりやすいこと、そして少人数ゆえに異学年間の縦の交流が深く生まれやすいこと、保護者や地域コミュニティーとの一体感が生まれやすいことなどの長所があって、その特色を生かしたきめ細
したがいまして，事業の実施に当たりましては，障害や高齢など，各分野の相談支援，そして防災や地域コミュニティなどの地域づくりの現状を把握しまして，役所内外の関係機関の連携による課題や解決方法，さらには目指す姿や取組内容を十分に検討の上で，合意形成も図りながら，多機関を調整するといった重要な役割が出てきますので，一定の準備期間が必要であると考えております。
そのほか、中小企業者・小規模企業者の皆様による様々な活動により地域住民の生活や地域社会、地域コミュニティーの維持や向上に対しましても、非常に貢献していただいているものと認識しております。 ○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子） 今課長が言われたその内容が盛り込まれたのが、小規模企業振興基本法だと思います。これが2014年に成立しました。
これにつきましては、地域コミュニティー的な施設あるいは市民の住宅等これらにつきましても、地域の活性化等につながる、やはり政策的な施策というものも含めて、地域の課題にマッチすれば、そういったことも検討をしていく重要な要素の一つと考えておりますので、選択肢の一つとして可能性については。
そうする中で，県都高知市に文化施設がないと悔しい思いをしながら，高知市に文化施設を望んでおられる方々の思いをよくよく知っている者の一人として，この設備の安全対策を図り，長寿命化により市民の文化の牙城，地域コミュニティの場所，防災拠点としてこれまで以上に守っていきたいと，私はそういう立場であります。
私は，昨年６月の定例会において，南国市では，地域コミュニティの維持や南海トラフ地震に備え，市街化調整区域の立地基準を定める条例を独自に定めているということを御紹介させていただきました。 また，市民クラブの深瀬議員は，平成30年３月定例会において詳細な質問をされまして，高知市周辺市町村の規制緩和の動きから，高知市に少なからず影響があることを既に指摘されております。
２０１５年の通達では、「地域コミュニティの核としての性格への配慮」として、「学校教育は地域の未来の担い手である子供たちを育む営みでもあり、まちづくりの在り方と密接不可分であるという性格も持っています」とし、「児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど『地域とともにある学校づくり』の視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれます」としています
その基本方針の一つに、みんなが楽しく過ごせるまちとして、商店街周辺における集いの場や人と人が触れ合う地域コミュニティーを通して、子どもから高齢者まで誰で、誰もが健やかに安心して過ごすことのできるまちづくりを目指すといったものがございます。今回議員が、議員ご提案のサロンは、まさにそれに当たるのではないかと考えております。
あるいは保護者や地域コミュニティーとの一体感が生まれやすいと。特に私は感じておりますのは、住民の皆さんにとっては、学校がなくなる、特に中学校がなくなると、地域の活力・活性化にも、あるいは心の安心といいますか、地元に学校があるということが非常に大事な部分がございます。また、課題として上げられているところです。人間関係が固定化しやすい、男女比が極端に偏ってしまうという面。